マルタ法人設立

背景と概要
マルタは地中海南部に位置する群島です。かつて英国の植民地であったが、1974年に独立し、現在も英連邦の一員である。人口50万人ほどの小さな国ですが、国連、ユーロ圏、欧州評議会、OSCE、OECDに加盟しています。

マルタの公用語はマルタ語と英語ですが、イタリア語、フランス語、ドイツ語、アラビア語、スカンジナビアの言語も広く話されています。

マルタの経済は、ヨーロッパで最も強力で安定しています。マルタはiGamingの分野でよく知られており、ブロックチェーンと暗号通貨に関する法律の先駆者として尊敬を集めています。その他の重要な分野としては、金融、フィンテック、海事・航空、映画・メディア、観光などがあります。

政治体制と法制度
マルタは、大統領が国家元首となる議会制代表民主主義共和国です。首相は5年ごとに国会議員とともに選出される政府の長です。マルタの司法権は最高裁長官と司法の手に委ねられています。

マルタの法制度は、イギリスのコモンローとヨーロッパの民法の両方のハイブリッドです。1995年に制定された会社法によって、マルタでの会社設立に関するすべての事項が規定されています。

マルタでの会社設立のための名称制限
マルタでオフショア法人を設立する場合、さまざまな名称の制限を遵守する必要があります。会社名はラテン語のアルファベットで、Limited、Ltd、あるいはそれに類するものを含まなければなりません。また他の法人と類似した名称や、不快感を与える名称、卑猥な名称は使用できません。

取引に関する制限
マルタのオフショア法人は、貿易や活動に対する制限はありません。ただしマルタで会社設立をする場合、その活動内容によってはライセンスの取得が必要になります。

マルタでの課税
マルタでの法人設立を選択した場合、35％の法人税率を享受することができます。しかし、この税率は、株主が配当金に対して支払った税金の払い戻しを受けることができる完全帰属制の対象であり、最大30%までとされています。このため、個々の状況に応じて、税率を実質的に5%まで下げることができます。また、非居住者の株主に支払われる配当金には、マルタでの源泉徴収税はかかりません。

会社の活動内容によっては、VATの登録が必要な場合もあります。マルタのVATの標準税率は18%です。

二重課税防止条約
マルタでオフショア法人を設立した場合、70以上の二重課税防止条約を利用することができます。ただし、これらの条約を利用するためには、マルタに居住者登録する必要があります。

会計・財務諸表
マルタのオフショア法人は、毎年決算書を作成することが義務付けられています。この財務諸表は、たとえ会社が活動していなくても、マルタの監査人による監査を受けなければなりません。この財務諸表は定期的に提出されなければなりません。また、財務諸表のコピーと一緒に年次申告書を会社登記所に提出することが義務付けられています。年次税務申告書も当局に提出する必要があります。

ベネフィシャルオーナーの開示
マルタで会社設立を行う場合、最終的な受益者を当局に開示する必要があります。オフショア会社の場合、これは会社登録機関です。この情報は、第5次AML指令の規定に基づき、一般に公開される登録簿に保管されます。場合によっては、ある程度の機密性を保持するために受託者を指名することも可能です。

マルタでの会社設立のための資本金要件
マルタのオフショア法人の最低認可資本金は1,164.69ユーロで、そのうちの20％は法人設立の覚書調印時に払い込まれなければなりません。

為替管理
マルタはEUに加盟しているため、為替管理は行われていません。つまりマルタのオフショア法人は、何の制限もなく資金の出し入れをすることができます。

マルタでの会社設立はいくらかかりますか？

*1 設立まで1-2週間程度です。設立完了後には法人関連書類のスキャン一式をメールでお送りいたします。次年度更新費は法人設立のみと同額となります。