背景と概要
コスタリカは、中米に位置し、パナマ、ニカラグア、太平洋、カリブ海に面しています。この地域で最も安定した国として知られ、人口は500万人、そのうち33万4千人が首都のサンホセに住んでいます。

かつては農業に依存していましたが、経済の多角化により、観光、金融、企業向けサービス業が盛んになりました。コスタリカのエネルギーの約99%は再生可能エネルギーで、2021年までにカーボンニュートラルにすることを目指しています。コスタリカは、環境の持続可能性を評価するために開発された国連の5つの基準をすべて満たす世界で唯一の国です。

コスタリカの住民は高い生活水準を享受し、中米で最も優れた教育を受け、安定した社会・政治体制を築いています。ビジネスでは英語がよく使われますが、公用語はスペイン語です。通貨はコスタリカ・コロンですが、ドルも広く使用されています。

政治体制と法制度
コスタリカは米州機構、民主主義共同体、国際連合に加盟しています。また、米州人権裁判所と国連平和大学の所在地でもあります。1948年に軍隊を廃止し、その予算をすべて教育や医療に投入しています。

政治面では、コスタリカは大統領制の代表民主共和制で、本格的な複数政党制を享受しています。1回につき4年間選挙で選ばれる大統領は、国家元首であると同時に政府のトップでもあります。

法制度はローマ帝国の刑事制度の影響を受けた民法を基本としています。

コスタリカでの会社設立のための名称制限
コスタリカでオフショア法人を設立する場合、すでに存在する会社の名前を冠することはできません。また既存の会社と似たような名前をつけることもできません。また不快感を与えるような名称や、政府の庇護を示唆するような名称も許されません。

コスタリカの会社名は、末尾にS.AまたはS.R.Lを付けなければなりません。

取引制限
コスタリカで会社設立を選択した場合、銀行業務、保険業務、投資信託の運用、公共投資の運用を行うことはできません。

コスタリカの税制
コスタリカは領土税制を採用しており、居住者も非居住者も国内で発生した収益に対してのみ課税されます。国内で収益を上げている場合、税金は30％に設定されています。

二重課税防止条約
コスタリカで法人を設立した場合、ドイツ、メキシコ、スペインとの二重課税防止条約によるメリットを享受することができます。また、コスタリカは米国と情報交換協定を結び、両国の税率が正しく適用されるよう促しています。

会計と財務諸表
コスタリカで法人化された企業は、年次財務諸表を作成しなければなりません。この財務諸表はスペイン語で作成し、最低10年間保管する必要があります。いかなる形の監査も要求されていません。

ベネフィシャルオーナーの開示
コスタリカのオフショア法人の所有者は、当局にその身元を開示しなければなりません。最終受益者の詳細を提供するだけでなく、毎年の確定申告ではUBOを開示しなければなりません。これらの記録は一般には公開されていません。

コスタリカでの会社設立のための資本金要件
コスタリカでオフショア法人を設立する場合、最低でもCRC2,500を払い込む必要があります。標準的な授権株式資本は合計CRC 10,000（通貨換算参照）で、それぞれCRC 100の株式100株で分割されます。

為替管理
コスタリカでは、通貨に関する為替管理は行われていません。

コスタリカでの会社設立はいくらかかりますか？

*1 設立まで1-2週間程度です。設立完了後には法人関連書類のスキャン一式をメールでお送りいたします。次年度更新費は法人設立のみと同額となります。

*2 法人口座は国際プリペイドカード（日本ですとセブンイレブンや郵便局で出金可能です）が発行可能な大手決済プロバイダーでの開設をサポートいたします。口座開設が完了しますと商取引に利用可能な主要通貨の口座を取得できます。口座開設完了まで申請から1-3日程度です。

*3 オフショア法人では現地エージェントオフィスがその法人の登録住所として登録されますが、現地エージェントオフィスは政府からの郵便物以外は受け取りませんし、原則この住所をビジネスで使用することはできません。このためオフショア法人で何らかのビジネスを行う場合やウェブサイトで住所を記載する場合等にはバーチャルオフィスは必須となります。

*4 せっかくオフショア法人を設立されても、取引を行うウェブサイトをお住まいの国でホスティングされていては本末転倒です。当社ではオランダ（アムステルダム）、シンガポール、米国（シカゴ）でのオフショアレンタルサーバーを提供しており、オフショア法人を最大限にご活用いただくための重要なスキームの一環として多くのお客様にご愛用いただいております。